土地を探しているお客様から、水道の引き込み工事に関する問い合わせは少なくありません。
購入した土地のなかには水道が引き込まれていない場合があるため、工事費はいくらか、引き込み工事でよくあるトラブルは知っておいたほうが良いでしょう。
そこで今回は、土地を購入する際におこなわれる引き込み工事とは何か、工事費やよくあるトラブルを解説します。
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土地購入時におこなわれる水道の引き込み工事とは
私たちが生活するうえで欠かせない水道は、敷地内に水道管が埋まっていて初めて、水が利用できる仕組みになっています。
そのため、水道の本管が引き込まれていない土地では、水道の引き込み工事が必要になるのです。
引き込み工事とは
引き込み工事とは、公共の道路に埋められている水道管を、使用したい土地まで引き込む工事のことです。
通常水道管の本管は道路に沿って埋められており、給水管が分岐してそれぞれの家庭へと引き込まれています。
公共の道路を掘削して、掘削した場所に水道管とメーターを埋めて設置していくことが一連の工事の流れとなります。
ただし、日本全国すべての道路に本管が埋まっているとは限らず、購入予定の土地に面した道路に埋まっていなかったケースもあるため、注意が必要です。
過去に家が建っていた土地であれば、敷地内に配管が埋まっている可能性が高いです。
一方で、新築を建てる場合は配管工事していないのがほとんどのため、給水管を引き込む必要があります。
なお、浴室やキッチンから出た排水を下水に流す工事を下水道引き込み工事、浴室やキッチンからメーターまでつなぐ工事を屋内配管工事と呼びます。
工事が必要かどうかの確認方法
接面している道路にある本管から敷地内まで引き込まれていれば、引き込み工事は必要ありません。
そのため、購入を検討している場所にて、すでに引き込み工事がされているかどうかを知りたいときは売主に確認してください。
もし、売主が把握していなかった場合は、所有している管轄の市区町村の役場へ問い合わせることで確認可能です。
新築以外に、昔から田や畑として利用されていた土地も敷地内まで引かれていない可能性があります。
道路に本管がない場合は、水を引き込む工事に加えて、井戸を掘って水源を確保する工事も必要です。
役所で確認する以外に確認できる方法としては、重要事項説明書に本管が引き込まれているかどうかの記載を確認することが挙げられるでしょう。
しかし、重要事項説明書は不動産売買の契約を締結する際に不動産会社が作成する書類であるため、水が引かれているかどうかを知らないまま、契約を結ぶことにはリスクがあります。
そのため、契約を結ぶ前の段階で、配管が通っているかどうかをしっかり把握することを推奨します。
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水道管の引き込み工事にかかる費用
水道やガスの配管が敷地内に整備されていなくても、形状や立地が良いため、購入する決意を固める方もいらっしゃるでしょう。
基本的に、配管工事にかかる費用は買主が費用を負担するケースがほとんどです。
この章では、引き込み工事はいくらなのか、工事費以外にかかる費用や工事が高額になるケースを順に解説します。
工事費はいくらか
引き込み工事にかかる費用の相場は、材料費と工事費を含めて約30万～50万円となっています。
道路に埋まっている本管から1mの長さを引き込む場合は約1.5万円かかるため、たとえば本管から土地まで30m離れている場合は45万円の工事費がかかる計算です。
配管の口径が20mmのタイプが主流ですが、二世帯住宅をはじめとして家族の人数が多いときは口径25mmのタイプが使われているでしょう。
口径が大きいと1度に使える水栓の数が増えて、シャワーや蛇口からの水量不足を感じにくくなりますが、材料費が高くなります。
工事費以外にかかる費用
敷地内への引き込み工事には、工事費以外に給水申込納付金や手数料がかかります。
給水申込納付金とは、給水設備を新設したり、配管を修繕したりするときに水道局に納めるお金です。
自治体によっては給水申込納付金ではなく分担金や加入金など、異なる呼び方をしている地域もあるようです。
口径13mmの配管は2～12万円、20mmは6～29万円、口径25mmは30～66万円かかり、口径が大きくなればなるほど支払う金額が高くなります。
なお納付金の支払いが不要な自治体もあるため、必ず支払うわけではありません。
ただし納付金以外に、給水管の設計による手数料や、水道の本管からの分岐を確認する際の手数料を支払わなければなりません。
手数料の相場はそれぞれ5,000円となっているため、工事費用とは別に、納付金と併せて手数料も用意してください。
工事費が高額になるケース
原則として、公共の道路に埋まっている本管から敷地内までの距離が離れているほど、工事費がかかります。
たとえば、不整形地である旗竿地は、他の土地と比べて土地の価格が安いですが、本管から家に引き込むまでの距離が長くなります。
さらに、道路に埋まっている本管の位置が遠ければ、さらに価格は高くなるでしょう。
前面道路の道路幅が広い土地や、国道や県道に隣接した土地に配管を引き込むときは、相場より費用がかかる可能性が高いです。
また、本管が埋まっている深さがどのくらいなのかによっても、費用が異なります。
さらに、深く埋まっていると水が染み出しやすいため、ポンプで排出して補強する工事が必要になり、工事費が高くなります。
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土地購入時の水道の引き込み工事でよくあるトラブルとは
引き込み工事にあたって、道路の本管から敷地まで遠い以外にどのようなトラブルが多いのかあらかじめ知っておくと、いざというときに冷静に対処できるでしょう。
土地と接している道路が私道によるトラブル
土地と接している道路が国道や市道などの公道であれば問題ないですが、私道の場合は注意しなければなりません。
私道は個人や法人の所有物であり、所有者の許可なく掘削できないため、工事する際は、私道の所有者全員に掘削承諾書へサインしてもらう必要があります。
そのため、所有者の人数が多ければ多いほど所有者全員から同意を得るのに時間がかかるでしょう。
なかには、許可を得なければ工事できず家が建てられない弱みにつけこんで、承諾書にサインする代わりに金銭を要求されるケースも考えられます。
そのため、あらかじめ工事業者に掘削承諾書を手に入れているかを確認しておくことがポイントです。
すでにある水道管が隣の敷地を通っているトラブル
原則、引き込む際は他人の敷地を通過してはならないですが、昔からある配管で他人の敷地を経由して引き込まれているケースがあります。
もし家を建てる際に、敷地内にある配管は使用しないでほしいと言われたり、隣地所有者からすでにある配管を撤去するように求められたりするケースがあります。
こういった隣地所有者とのトラブルを避けるためには、新しく引き込み直しする必要があるでしょう。
将来年老いたときや子どものためにも、現段階で対応できるところはそのまま先延ばしにせずに、きちんと対応することをおすすめします。
引き込み工事が見積もりから外れていたトラブル
土地を購入して家を建てる際は、予算や見積もりで頭を抱えるケースが少なくありません。
地盤改良費や外構費用、引っ越し費用は予算に入れていたけれども、水道の引き込み工事を予算に入れていないケースがあります。
その場合は、建築会社と契約したあとに工事が必要で費用がかかると言われ、急いで工面しなければならないと焦ってしまうことになるでしょう。
ただし、土地の購入と住宅の工事を同じ会社で一括しておこなう場合は、水道の引き込み工事も見積もりに入っていることがほとんどです。
一方で、それぞれ別の会社がおこなうときは見積もりに含まれていない可能性があるため、配管を引き込む工事が見積もりに含まれているかを確認しましょう。
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まとめ
引き込み工事とは、公共の道路に埋設されている水道管を所有地まで引き込む工事のことを指します。
工事が必要かどうかは売主や管轄の市町村役場で確認可能です。
工事費については、材料費と工事費を含めて約30～50万円程度が相場ですが、口径の大きさや公道から敷地内までの距離によっては高額になるケースも考えられます。
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