不動産の購入時にローンを利用される方は多いですが、銀行以外のローンがあることをご存じでしょうか？
不動産購入は大金が動くため、ローンのさまざまな種類を事前に把握しておくことで、自身にとって最適な返済計画が立てられるでしょう。
今回は、不動産購入時に利用できるローンの種類のご紹介にくわえ、ローンを選択するときのポイントや金利プランを解説します。
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不動産購入時に利用できるローンの種類について
不動産を購入する際に利用できるローンは、銀行の商品以外にも種類がさまざまです。
ここでは、不動産購入時に利用できるローンの種類を3つご紹介します。
不動産購入時に利用できるローンの種類1：民間融資
民間融資は、銀行や信用金庫、JA、労働金庫など民間の金融機関がおこなう融資です。
民間融資は全国各地に支店があるため気軽に相談でき、不動産購入時のローンとしては一般的です。
公的融資に比べて金利が高い傾向ですが、マイカーローンなどほかの商品と組み合わせると低金利になるなど、条件次第では優遇サービスを受けられます。
そのほかにも、ネット上で手続きを完結させることにより諸費用を抑える商品など、サービス内容が各社さまざまです。
民間融資は商品の選択肢が多く、自身の条件に合わせて自由に選びやすいローンです。
不動産購入時に利用できるローンの種類2：公的融資
公的融資は、国や市町村、行政独立法人など公的機関がおこなう融資の種類です。
公的融資には金利が1%台の制度もあり、長期的に安定して返済しやすいのが特徴です。
民間融資と比べて借入時の審査がとおりやすいですが、借入限度額が民間融資より低い傾向があります。
公的融資の代表例として、行政独立法人の「財形住宅融資」が挙げられます。
これは勤務先で財形貯蓄を1年以上おこない、残高が50万円以上あるなどの条件を満たした方が利用できる住宅ローンです。
また、都道府県や市町村が独自に融資をおこなう「自治体融資」も公的融資のひとつです。
自治体ごとに独自の条件を定めており、条件に合う方が利用できます。
すべての自治体でおこなっている融資ではありませんので、利用したい方は自治体へ相談しましょう。
不動産購入時に利用できるローンの種類3：協調融資
協調融資とは、複数の金融機関や国と民間金融機関が連携しておこなう融資です。
企業に対して融資をおこなう際によく利用されますが、個人が不動産購入時に利用できる協調融資があります。
それは「フラット35」と呼ばれるもので、全国300以上の金融機関と住宅金融支援機構が提携しています。
フラット35は返済期間が最長35年で、全期間固定金利となっている点が特徴です。
窓口は各金融機関で、金利は金融機関によって異なります。
フラット35では住宅金融支援機構が保証をおこなうため、保証人を立てたり保証料を支払ったりする必要がありません。
また、Webサービスを経由した繰り上げ返済には返済手数料がかからず、費用を抑えることができます。
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不動産購入時にローンを選択するうえで大切なポイント
より快適な暮らしを求めて不動産を購入しても、ローンの支払いが苦しくて生活が立ち行かない状態になると本末転倒です。
続いては、ローンを選ぶうえで大切なポイントをご紹介します。
ポイント1：金利
金利は総返済額に大きく関与するため、ローンを選択する際は慎重に判断したいポイントです。
ローンは借金なので利息がつきますが、利息の金額を決定するのが金利プランです。
金利はたった1%変わるだけでも返済額が大きく変わるため、できるだけ低金利のプランを選びたい方が多いでしょう。
ただし低金利のプランは、毎月の返済額が大きくなったり、借入時の条件が厳しかったりします。
金利プランについては最後の章で具体的にご紹介します。
ポイント2：返済期間
ローンの返済期間もまた、総返済額に影響する要素です。
ローンの返済期間が短いほど総返済額が少なくなりますが、毎月の返済額がアップします。
総返済額を減らしたい方は、返済期間を短くするほうが良いでしょう。
反対に、ローンの返済期間が長いと利息がかさんで返済額が多くなりますが、その分毎月の負担額を減らせます。
ゆとりをもって生活したい方は、返済期間を長く設定することがおすすめです。
なお、令和2年度の市場動向調査によると、住宅ローンの返済期間は平均約30年です。
10年～15年の短期返済プランや、最長50年まで返済可能なプランなどもあるので、総返済額と月々の返済額のバランスを見て検討しましょう。
ポイント3：返済方法
ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2種類あります。
元利均等返済とは、元金と利息の合計が毎回一定になる返済方法です。
返済額が一定なので家計管理をしやすいですが、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。
元金均等返済とは、元金の返済額が毎月一定になる返済方法です。
利息は1回目の返済金にもっとも多くつき、その後は徐々に返済額が減ります。
元利均等返済より総返済額が少なくなりますが、借入可能額も小さくなるのが特徴です。
以上ご紹介したとおり、金利・返済期間・返済方法それぞれのポイントを、自身のライフプランや返済計画に合わせて選びましょう。
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不動産購入時に利用できるローンの金利プランについて
最後に、不動産を購入する際に利用できるローンの金利プランをご紹介します。
民間融資の場合、金利タイプは大きく3つの種類に分けられます。
変動金利型
変動金利型とは、一定期間ごとに金利の見直しがおこなわれる金利プランです。
基本的には半年に1度の周期で金利が見直され、5年に1度返済額を見直されます。
変動金型は、ほかの金利タイプに比べて低金利の傾向があるため、住宅ローンでは多くの方に選ばれています。
ただし金利が上がるリスクがあり、毎月の返済額が増える可能性があるため注意が必要です。
もし金利が上昇した場合、返済額アップはいまの1.25倍が上限となるため、それ以上に跳ね上がることはありません。
全期間固定金利型
全期間固定金利型とは、返済期間中ずっと金利が変わらない金利プランです。
毎月の返済額と金利が一定であるため、返済計画が立てやすいメリットがあります。
しかし、ほかの金利プランと比較して金利が高い傾向にあります。
金利の上昇を心配する必要がなく、将来の見とおしを立てやすいため、安定志向の方に向いているでしょう。
固定期間選択型
固定期間選択型は、当初の一定期間のみ固定金利にする金利プランです。
2年、5年、10年など、借主が指定した期間は固定金利が適用されます。
一般的に全期間固定金利型よりは低金利ですが、固定期間が長いほど金利が高くなる傾向があります。
指定期間が終了すると、変動金利に変更するか、再度固定金利にするかの選択が可能です。
ただし、変動金利のように金利上昇時の返済上限額が決まっていないため、指定期間終了後の金利上昇に備えることが大切です。
公的融資の場合、金利プランは「財形住宅融資」と「自治体融資」で異なります。
財形住宅融資では、金利が5年ごとに見直される「5年間固定金利制」を取り入れています。
それぞれ5年の間は適用金利が変わりませんが、金利見直しに上限・下限がないため、変動リスクへの対策が必要です。
自治体融資では各自治体ごとに金利が異なり、決まったプランはありません。
自治体融資の制度自体を設けていない場合もあるため、地域の自治体へ確認しましょう。
協調融資の場合、フラット35のなかでも「フラット35S」という金利引き下げメニューがあります。
住宅の性能に応じて金利が一定期間引き下げられるため、長期優良住宅などを建てた方は優遇金利を受けられます。
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まとめ
不動産を購入する際のローンは民間融資が広く知られていますが、公的融資、協調融資も選択肢に挙げられます。
返済期間や金利、返済方法などさまざまなポイントを把握し、自身のライフプランに合ったローンを選択することが大切です。
ローンを有効活用して、新居での快適な生活の実現を目指しましょう。
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