老後に家を売ろうと考えているお客様から、家を売ってはいけないとの噂があるが本当かどうか聞かれるケースが多いです。
家を売れば住み替えできるメリットがありますが、家を売ってはいけない理由や今後の資金に関する知識は理解しておくべきです。
今回は、老後に家を売ってはいけない理由とは何か、家を売るメリットを述べつつ、万が一売る際に生活資金を確保する方法を解説します。
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老後に家を売ってはいけない理由とは
老後は現在住んでいる家を手放してセカンドライフを過ごしたい方や、田舎でのんびり暮らしたいと考える方がいます。
しかし、老後に家を売却するのはさまざまなリスクがともなうでしょう。
環境変化をきっかけにストレスになる
これまで住んでいた家から新居へ変わり、間取りや設備、温度、音などの生活環境の変化をきっかけに心身に負担がかかる可能性が高いです。
また、新居へ住み始めた場合、これまで築き上げた人間関係がリセットされるため、新しい環境にて再び近所付き合いを築く必要があります。
小さな変化であっても、年齢を重ねると体調を崩す原因になりかねません。
もし、家を所有したまま近場へ引っ越すケースであれば、転居先に馴染めなかった場合はすぐにこれまでの生活に戻れるでしょう。
これまで住んでいた物件を手放してしまうと、再度自宅を買い直すのは難しいです。
賃貸物件へ暮らし始める場合は月々の支払いに注意
近年高齢者向けの賃貸物件が増加しており、賃貸物件に住み始める方が増えています。
賃貸物件に住み始める場合は毎月家賃の支払いが必要になります。
たとえば、70歳から入居して100歳まで住み始めると30年間家賃を支払わなければならず、年金を頼りにする生活ではほかの生活費を圧迫するおそれがあるでしょう。
賃貸借契約中に家賃を滞納する事態を避けるために、きちんと資金計画を立てるのがポイントです。
もう1つ注意したいのが、高齢者になってから賃貸物件へ入居したくても、孤独死や金銭面の問題で契約を断られる可能性があります。
相続に関するトラブルに注意
子どもは全員独立しているため、家族に相談せず、所有者が勝手に家を売却するケースがあります。
これまで住んでいた物件は、子どもたちにとっては生まれ育った大切な家であり、家がなくなって寂しさを感じる子どもがいるでしょう。
再び実家で暮らそうと考えていた子どもにとっては、将来の選択肢が潰されてしまった状態です。
さらに、持ち家を売却すると子どもたちが相続する家がなくなり、結果的に子どもたちに分けられる資産が減ります。
所有者だけで売却を進めるのはトラブルになりかねないため、パートナーへ売却の承諾を得つつ、子どもにも相談しましょう。
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老後に家を売るメリットは快適な家へ住み替えできる点
老後に家を売ってはいけない理由はいくつかありますが、必ずしも売ってはならないわけではないです。
家を売ると得られるメリットもあるため、メリットとデメリットを理解すると、持ち家を売却したほうが良いのかを見極められるでしょう。
バリアフリーの物件へ住み替えられる
歳を重ねるにつれて足腰が弱くなり、階段や段差がある家に住み続けると、段差につまずいて転倒するリスクが増えます。
また、底冷えしやすい浴室やトイレの場合、真冬の時期になるとヒートショックが起きる可能性があります。
このように、歳を重ねると今暮らしている家の問題点が出てきて、住みにくいと感じ始めるケースが多いです。
これまで住んでいた家を売却して得た資金から、シニア層向けの住宅へ住み替えると安心して暮らせるでしょう。
たとえば、手すりがついていたり、すべりにくい床材が使われていたりするバリアフリーの住宅であれば、怪我するリスクが減ります。
セキュリティ面が気になる方は、オートロック付きや防犯カメラのある物件をおすすめします。
また、高齢者向けの住宅を選ぶと、同年代が暮らしている可能性が高く、寂しい思いがなくなるでしょう。
まとまった生活資金が手に入る
老後2,000万円問題が話題にあるように、定年退職後の暮らしに悩む方が多いです。
年金以外の貯蓄が少ない場合は、生活費へとあてるための資金調達が必要になります。
これまで所有していた物件の資産価値があり、家が高く売れるとまとまったお金が得られて、生活費にあてられます。
注意したいのは、売却すると仲介手数料や税金がかかるため、きちんと支払えるように資金を残しておく必要がある点です。
また、築年数が長い物件は資産価値が落ちており、高値で売れない可能性がある点に注意が必要です。
固定資産税の支払いがなくなる
持ち家を所有している限り、毎年固定資産税や都市計画税の支払いが発生します。
地価が高いエリアにある物件や特例措置が受けられる期間が終えた物件は、固定資産税や都市計画税が高くなるため、支払いへの負担がかかります。
家を売ってしまえば、家を所有する際にかかる固定費が減らせるのがメリットです。
これまで住んでいた物件よりもコンパクトな物件に住み替えれば光熱費の削減になるでしょう。
住み替える物件の種類によって、建物の管理費や修繕積立金の支出も減らせます。
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老後に家を売る場合の資金の集め方
持ち家を手放して老後の資金を集める方法には、仲介や買取、リースバック、リバースモーゲージがあります。
それぞれの特徴を理解すると、自分に合っている選択肢がどれなのかが見えてくるでしょう。
仲介と買取
不動産売却で一般的なのが、不動産会社へ依頼してチラシやインターネットを介して買主を探してもらう方法です。
購入希望者への物件案内、買主と売主間での売買交渉のやり取り、売買契約の締結など、売却に関する業務を委託できます。
契約が決まった際は不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がありますが、不動産業者に直接買取であれば仲介手数料の支払いはありません。
資産価値が低くて買い手が付きにくい物件でも買取できる可能性が高いです。
早く現金化できるメリットがありますが、売却して得た資金は仲介よりも2?3割安くなるデメリットもあるでしょう。
リースバック
これまで住んでいた家を不動産会社へ買い取ってもらい、その後不動産会社からその家を借りて暮らす方法となります。
売却して得た資金を入手できるとともに、長年暮らしていた家に再び住み続けられるのがメリットとしてあります。
持ち家を売却する際は新居探しや引っ越しする必要がありますが、リースバックの場合は引っ越しの手間がかからないです。
思い出のある家を手放したくない方や住み替えのリスクが高い方はリースバックがおすすめです。
リースバックは、賃貸借期間が決まっており、更新を前提としていない定期借家契約が適用されているケースが多いため注意しましょう。
リバースモーゲージ
売却以外に、今の家に住みながら資金を確保する方法も検討する必要があります。
リバースモーゲージは、持ち家を担保にして金融機関からシニア向けのローンの融資を受ける方法です。
債務者は月々の利息を支払うだけで持ち家を所有でき、元本は債務者が亡くなったあとに売却益で返済される形式です。
老後の生活資金を確保しながら、これまで住んでいた家に住めるメリットがある一方で、対象の物件や借入金の使用用途が限定されるデメリットがあります。
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まとめ
老後に家を売ってはいけない理由として、環境変化をきっかけに心身に不調をきたす可能性や相続に関するトラブルが生じる可能性があげられます。
しかし、持ち家から他の物件へ住み替えると、まとまった資金が手に入り、バリアフリー化された物件で暮らすとより快適に過ごせるメリットもあるでしょう。
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