不動産を相続する際には、複雑な手続きをおこなわなければなりません。
さまざまな手続きをスムーズに進めるためにも、必要な手続きや流れを把握しておきましょう。
この記事では、家の相続に必要な手続きの流れや遺産の分け方など、家を相続する際に知っておきたいポイントを解説します。
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家の相続に必要な手続きの流れ
相続の際に慌てないためには、流れを事前に把握しておくことが重要です。
まずは、家の相続に必要な手続きの流れを解説します。
遺言書の有無を確認する
家の所有者が亡くなったら、まずは遺言書があるかどうかを確認しましょう。
遺言書がある場合は遺言書の内容にしたがって相続手続きが進むため、どの手続きよりもまずは遺言書の確認が必要です。
遺言書が遺されている場合はその内容に従いますが、遺言の種類や保管場所によっては、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認する検認が必要になります。
検認をおこなわずに遺言書を開封すると過料を支払わなければならないため注意しましょう。
相続人の確定と相続財産の把握
遺言書がない場合は、法律で決められた範囲の親族が相続人になります。
もし新たな相続人が現れた場合は遺産分割協議をやり直すことになるため、戸籍謄本をもとに亡くなった方の親族関係を正確に調べましょう。
相続人が確定したら、次はどのような財産が遺されているのかを確認します。
預貯金であれば通帳や残高証明書、不動産であれば固定資産税の納税通知書や登記識別情報通知などで確認が可能です。
遺産分割協議
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をおこない、相続財産をどのように分けるかを話し合います。
分割の内容について相続人全員の同意が得られたら、遺産分割協議書を作成します。
もし協議をしても合意形成ができない場合は、家庭裁判所での遺産分割調停の申し立てが必要です。
相続財産の名義変更と相続税の申告・納税
不動産を相続する方が決まったら、不動産の名義を亡くなった方から相続する方へ変更します。
この名義変更の手続きは相続登記と呼ばれ、不動産がある場所を管轄する法務局に申請をおこないます。
相続登記は2024年4月から義務化されたため、忘れずに申請をおこないましょう。
また、不動産を含む相続財産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納付が必要です。
相続税の申告と納付は相続開始を知った日の翌日から10か月以内に済ませなければならないため、できるだけ早いうちに申告と納付を済ませましょう。
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家を相続する際の相続財産の分け方
家を相続する際の遺産分割の方法は、大きく3種類にわけられます。
それぞれメリットやデメリット、適したケースなどが異なるため、家を相続する際にはご自身に合った方法を選びましょう。
相続財産の分け方について解説します。
現物分割
現物分割とは、相続人の1人が家をそのままの形で相続する分け方です。
たとえば、相続人が兄と弟の2人の相続で、兄が家を相続し、弟が預貯金を相続するケースが現物分割に該当します。
現物分割のメリットは、わかりやすくシンプルであり、手続きもほかの方法と比べると簡単な点です。
しかし、不動産とその他の財産で価値が異なる場合は不公平が生じる点がデメリットとして挙げられます。
先ほどのケースであれば、家の価値が3,000万円、預貯金が1,000万円だった場合、預貯金を相続する弟からは不満の声が上がる可能性があります。
代償分割
代償分割とは、相続人の1人が家を相続するかわりに、ほかの相続人に代償金を支払う分け方です。
たとえば、3,000万円の価値がある家を単独で相続する兄が、1,000万円の預貯金を相続する弟に1,000万円を支払うケースが代償分割に該当します。
代償分割のメリットは、代償金を支払うため不公平感がなくなることです。
不動産を現物分割で公平にわけるのは難しいですが、代償分割であれば相続人全員が納得できる可能性が高くなります。
しかし、代償金は自身の財産から捻出しなければならないため、ある程度の資産を有していないと難しい点がデメリットとして挙げられます。
換価分割
換価分割とは、相続財産である家を売却し、売却して得られた現金を相続人間で分割する分け方です。
たとえば、家の売却額が3,000万円だった場合、兄と弟の2人で1,500万円ずつ受け取るケースが換価分割に該当します。
換価分割のメリットは、平等に分割しやすい現金で遺産分割ができることです。
相続人が家の相続を望んでいないケースや、相続税の用意ができないケースで用いられます。
それに対して、換価分割のデメリットは、家を売却しなければならないため手元に残しておけないことです。
相続人の誰かが今後も住む予定がある家の場合は、家の売却が必要になる換価分割は利用できません。
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家の相続に必要な手続きは自分でできる？
家の相続に必要な手続きは複雑で難しいため、手続きでミスをしないためにも司法書士などの専門家に依頼するケースも多く見られます。
ご自身で手続きを進めたい場合は、どの範囲までであれば自分でできるのかを把握しておくことが重要です。
家の相続に必要な手続きを自分でしても問題ないケースと、専門家に依頼したほうが良いケースについて解説します。
自分で手続きをしても問題ないケース
以下の条件が揃っている場合であれば、ご自身で手続きをしても問題ないでしょう。
●相続人が配偶者と子どもだけである
●手続きができるだけの時間的な余裕がある
●根気強く作業を進められる
相続人の人数が多くなり関係が複雑になると、必要書類を用意するだけでも手間がかかります。
相続人が配偶者と子どもだけなど、人数がそれほど多くないのであれば、比較的書類の準備に手間がかからないためご自身で手続きをしても問題ないケースが多いです。
また、必要書類を用意するには本籍地の市区町村役場まで出向く必要があるため、平日の日中に手続きを進められる時間の余裕がないとご自身で手続きをするのは難しいでしょう。
さらに、手間だけでなく専門的な知識も必要になるため、根気強く作業を進められる方でなければご自身で手続きをするのは困難です。
専門家に依頼したほうが良いケース
家の相続に必要な手続きは複雑なので、前述の「自分で手続きをしても問題ないケース」に該当しない場合は専門家への依頼を検討したほうが良いでしょう。
とくに、相続人の人数が多く疎遠な場合や不仲な場合は、ご自身で手続きをしようとせず最初から専門家に依頼するのがおすすめです。
相続登記を放置している家が相続財産にあると、相続人の人数が多くなってしまい合意形成が難しくなってしまうケースが少なくありません。
相続関係が複雑な場合や、遺産分割協議でもめる可能性がある場合は、無理せず専門家に相談することをおすすめします。
また、代償分割や換価分割を利用する場合も、専門家に依頼するのが良いでしょう。
代償分割や換価分割では、遺産分割協議書の書き方を誤ると贈与税が発生するリスクがあるため、専門家に任せたほうが安心です。
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まとめ
家を相続する際の手続きは、まず遺言書の有無を確認し、遺産の分割方法が決まったら不動産の名義変更をするのが一般的な流れです。
遺産分割の方法には大きくわけて3種類あり、それぞれに適したケースが異なるため、ご自身に合った分け方を選ぶ必要があります。
家を相続する際の手続きは複雑なので、難しいと感じたら無理をせずに専門家に依頼しましょう。
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