マイホームを住み替える際は、現在の家の売却でかかる費用や新居でかかる費用など、多くの費用がかかります。
予定よりも出費が多く資金が足りないということがないように、あらかじめどのくらいの費用がかかるのか把握しておくと良いでしょう。
そこで、住み替えにかかる費用として、現住居の売却と新居の購入にかかる費用、その他の費用について解説します。
マイホームの住み替え(買い替え)をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。
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住み替えにかかる費用とは?現住居の売却に必要な費用
マンションの住み替えでかかる主な費用は、売却時にかかる費用と、新居の購入時にかかる費用の2つです。
ここでは、まずは現住居を売却する際に必要な費用について解説します。
売却にかかる費用①仲介手数料
現住居を売却する際にかかる費用の1つ目は、仲介手数料です。
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料のことです。
買主との売買契約が成立した際に発生する費用になります。
なお、仲介手数料は、売却価格によって以下のように上限金額が決められています。
●売却価格が400万円を超えた場合:売却価格×3%+6万円+消費税
●売却価格が200万円超え~400万円以下の場合:売却価格×4%+2万円+消費税
●売却価格が200万円以下の場合:売却価格×5%+消費税
不動産会社に支払う仲介手数料は、上記の計算式で計算される上限金額以上を請求することはありません。
ただし、例外として400万円以下の低廉な住宅の場合は、最大で18万円+消費税まで引き上げることが可能です。
売却にかかる費用②印紙税
印紙税は、不動産売買契約書に課される税金であり、収入印紙を契約書に貼付し間接的に納税します。
税額は、売買する金額によって以下のように定められています。
●売却価格100万円超え500万円以下の場合:税額1,000円
●500万円超え1,000万円以下の場合:税額5,000円
●1,000万円超え5,000万円以下の場合:税額1万円
●5,000万円超え1億円以下の場合:税額3万円
なお、上記の印紙税額は、令和9年3月31日まで適用される軽減税率後の金額です。
売却にかかる費用③抵当権抹消費用
住宅ローンがある不動産を売却する際は、抵当権抹消費用もかかります。
住宅ローンを完済すると、家に付けられていた抵当権を抹消する手続きをしなければなりません。
手続きは、一般的に司法書士へ依頼するため、依頼費用も併せて2万円前後です。
また、住宅ローンを一括で返済すると、金融機関に繰り上げ手数料を支払う必要があります。
手数料は、金融機関などによって異なり、5,000円から数万円程度かかります。
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住み替えにかかる費用とは?新居の購入に必要な費用
続いて、新居を購入する際にかかる費用について解説します。
購入時にかかる費用①仲介手数料
中古の住宅を購入する際は、仲介を依頼している不動産会社に支払う仲介手数料が発生します。
費用は、売却時と同様に取引価格によって異なり、上限金額が定められています。
なお、買い替え先が新築住宅の場合など、仲介業者が間に入らない場合は仲介手数料は不要です。
購入時にかかる費用②印紙税
購入時にも売買契約書を交わすため、売却時と同様に印紙税が課されます。
購入時にかかる費用③不動産取得税
不動産を新たに取得すると、不動産取得税が課されます。
費用は「固定資産税評価額×4%」で計算されますが、軽減税率の適用によりかからない場合もあります。
購入時にかかる費用④不動産登記費用
不動産を購入すると、不動産の登記をおこなう必要があります。
不動産の情報や所有者などを記録しておく際に、費用がかかります。
この登記手続きは司法書士へ依頼するのが一般的であり、その際にかかる登録免許税と併せると費用は10~20万円前後です。
購入時にかかる費用?火災保険
家を住宅ローンで購入する際は、火災保険への加入が義務付けられていることがほとんどです。
火災保険にかかる費用は、加入年数や家の広さ、構造などによって異なりますが、マンションの場合で10万円前後、一戸建て(木造)の場合で30万円前後かかります。
購入時にかかる費用⑥住宅ローンの関する費用
住宅ローンを組んで新居を購入する際は、住宅ローン事務手数料や、保証料、抵当権設定費用などがかかります。
事務手数料は、3~5万円程度が一般的で、保証料は一括で支払う場合は数十万円かかります。
ただし、金利上乗せをする場合は、必ずしも契約時にかかるわけではありません。
また、住宅ローンで借り入れる際は、家に抵当権が設定されます。
こちらも司法書士へ依頼するのが一般的であり、費用は数万円から10万円程度です。
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住み替えにかかる費用とは?その他の費用
マイホームの住み替えには、その他にも引っ越し費用やリフォーム、仮住まいなどの費用が必要に応じてかかります。
費用が高額となるケースもあるため、資金計画の中に入れておきましょう。
その他の費用①引っ越し費用
引っ越し費用は、住み替えをおこなう際に必ず必要となる費用です。
荷物の量や移動距離、引っ越す時期によって大きく費用に差が出ることがあります。
たとえば、2~4月の繁忙期は、同じ引っ越しでも5万円アップすることもあるでしょう。
その他の費用②仮住まい費用
現在住んでいる家を先に売却してから新居を購入する「売り先行」の場合は、仮住まいが必要となることがあります。
仮住まいでは、多くが賃貸物件を一時的に借りるため、以下のような費用がかかる可能性があります。
●初期費用(敷金・礼金、仲介手数料など)
●引っ越し費用
●仮住まい中の家賃
仮住まいでは、仲介手数料や敷金、礼金、保険料などの初期費用が50~60万円程度かかることがあります。
また、自宅から仮住まいへの引っ越し費用や、家賃が必要です。
仮住まいする期間が長いほど費用が膨らむでしょう。
その他の費用③リフォーム費用
現在住んでいる家が古いと、売り出してもなかなか買い手が付かないといったケースもあります。
そのような場合は、リフォームが必要となることもあります。
たとえば、壁やクロスが剥がれている場合や、畳が傷んでいる場合などは、リフォームすることでスムーズに売れるでしょう。
主な部位と費用は以下のとおりです。
●壁クロスの張替え:6~30万円
●畳からフローリングへ変更:15~60万円
●トイレ・洗面所の交換:30~60万円
●キッチンの交換:50~150万円
●ユニットバスの交換:80~150万円
住み替えの資金計画を立てる際に、リフォーム代についても検討しておくと良いでしょう。
ただし、リフォームをしても売却時にその費用を回収できるとは限りません。
そのため、必要最低限に留めておくことをおすすめします。
リフォームが必要かどうかは、自己判断するのではなく、仲介を依頼する不動産会社と相談しながら進めていきましょう。
また、リフォーム以外にも見た目の印象をアップするのに有効なのが「ハウスクリーニング」です。
ハウスクリーニングであれば、数万円程度で綺麗になるためおすすめです。
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まとめ
住み替えにかかる費用は、現在の家を売却する際にかかる費用と、新居を購入する際にそれぞれ費用がかかります。
そのため、どのタイミングでどのくらいの費用が必要なのか、売却時と購入時に分けてそれぞれ把握しておくことをおすすめします。
なお、そのほかにも、引っ越し費用や仮住まい費用、リフォーム代が必要に応じて発生するため、これらも含めて資金計画を立てましょう。
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