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住宅ローンを「親子リレー」で支払う仕組みとは?メリットと注意点をご紹介

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住宅ローンを「親子リレー」で支払う仕組みとは?メリットと注意点をご紹介

カテゴリ:不動産の知っトク情報

住宅ローンを「親子リレー」で支払う仕組みとは?メリットと注意点をご紹介

親世帯・子世帯との同居のために住宅の購入を検討しているものの、どのような住宅ローンを利用すれば良いのか分からない方も多いのではないでしょうか。
二世帯住宅を建てる際には、親と子で順番に返済していく「親子リレー」を利用するのがおすすめです。
そこで今回は、二世帯住宅の購入を検討している方向けに、住宅ローンの返済方法の一つである親子ローンの仕組みや、メリットと注意点について解説します。

住宅ローン返済方法の一つである親子リレーの仕組みとは?

住宅ローン返済方法の一つである親子リレーの仕組みとは?

ここではまず住宅ローンの返済方法のひとつである親子リレーについて、その概要や利用できる条件を解説いたします。

住宅ローンにおける親子リレーとは

親子リレーとは、子が親の連帯債務者となることで住宅ローンを契約し、親と子どもが順番に住宅ローンを返済していく仕組みです。
まずは親が住宅ローンを返済しますが、定年退職などの理由によって返済能力を失った後は、子どもが返済を引き継ぎます。
基本的な審査項目は一般的な住宅ローンと変わりませんが、親子リレーの借入期間は子ども世代の年齢を基準に算出されるほか、親子の収入も合算して審査がおこなわれます。
そのため親子リレーは、高齢を理由に親が短期間での住宅ローンしか組めない場合や、1人の収入だけでは返済が難しい場合におすすめの返済方法です。
一方で親子リレーでは、親の返済が終了した後は子が返済義務を一手に担うことになるので、とくに子どもの返済能力が重視される傾向があります。
もし子ども側に滞納歴や返済中のローンがある方は、親子リレーの審査に通らない可能性があるため、注意してください。

住宅ローンで親子リレーを利用できる条件

親子リレーは、どのような方でも利用できる住宅ローンの返済方法ではありません。
以下のように、各金融機関によって定められた条件をクリアする必要があります。
①同居
現在同居中であるか、あるいは将来的に同居する予定である場合は、親子リレーを利用して住宅ローンを返済できます。
ただし住宅ローン申し込み者のマイホームを購入する場合に限り、同居の有無を問わない金融機関もあります。
②収入
収入についての条件は、親子ともに安定した収入が得られているかどうかです。
どちらかが転職したばかりだと、親子リレーを組めない場合があります。
③団体信用生命保険(団信)
団体信用生命保険とは、死亡や重度障害によって返済能力を失ってしまった場合に、住宅ローンの残債を保険会社が保証する保険のことです。
親子どちらかが団信に加入すること、あるいは親子ともに団信に加入することが条件として定められています。
④年齢
年齢についての条件では、借り入れ時と返済時の年齢に制限があります。
たとえば、借り入れ時の親の年齢が70歳未満、返済時の子の年齢が80歳未満などです。

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住宅ローン返済方法の一つである親子リレーを利用するメリット

住宅ローン返済方法の一つである親子リレーを利用するメリット

親子リレーを利用すると、以下のようなメリットが得られます。

●返済期間にゆとりが持てる
●借り入れ可能額が増える
●親と子ともに住宅ローン控除の利用が可能である


親子リレーのメリットについて、以下に解説します。

親子リレーのメリット①:返済期間にゆとりが持てる

親子リレーは、親と子が順番に住宅ローンを返済していく仕組みであるため、返済期間を長く設定できるのがメリットです。
たとえば親の年齢が60歳である場合だと、一般的な返済期間は満80歳までの20年間です。
しかし親子リレーを組むと、親の次に子が住宅ローンを返済できるため、子の年齢を考慮して返済期間をより長く設定できます。
返済期間を長く設定すると、毎月の返済額が少なくなります。
ゆとりを持って住宅ローンの返済ができるため、家計への負担が減るでしょう。
ただし、返済期間が長くなるほど利息が多くなり、総返済額が増えてしまう点には注意が必要です。

親子リレーのメリット②:借り入れ可能額が増える

親子リレーでは親子の収入を合算できるため、どちらか1人の場合よりも借り入れ可能額が増える点もメリットです。
たとえば、子の就業期間がまだ短く収入が低い場合、充分な借り入れができない可能性があります。
しかし親と子2人分の収入を合算して借り入れ可能額が増えると、希望する金額を借り入れられる可能性が高まります。
より理想的な二世帯住宅を購入するチャンスが増えるでしょう。

親子リレーのメリット③:親と子ともに住宅ローン控除の利用が可能

親子リレーで住宅ローンを組み、適用条件をクリアした場合には、親子ともに住宅ローン控除を利用できる点もメリットです。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残債に応じて住民税と所得税が控除される制度のことです。
たとえば年末の住宅ローン残債が3,000万円だった場合の控除額は21万円で、親子あわせて42万円の控除が受けられます。
このように大きな節税対策となるため、住宅ローンを組む際には、金利や返済方法だけでなく住宅ローン控除を利用できるかどうかも重要視されています。

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住宅ローン返済方法の一つである親子リレーの注意点

住宅ローン返済方法の一つである親子リレーの注意点

親子リレーは、返済期間が長くなったり借り入れ可能額が増えたりとメリットが多い住宅ローンですが、利用するうえでの注意点もあります。
あらかじめ注意点を理解し、親子リレーを利用しましょう。
親子リレーの注意点について、以下に解説します。

親子リレーの注意点①:返済期間中は新たな住宅の購入が難しい

親子リレーによる住宅ローンの返済期間中は、新たに住宅ローンを組めないのが注意点です。
たとえ親が返済中であったとしても、子は連帯債務者であり、返済義務を負います。
子の転勤などで同居を解消することになったとしても、返済期間中は新たな住宅ローンを組めない可能性が高く、新居の購入は困難です。
親子リレーの返済期間は長期にわたるため、同居を解消する可能性がある方は慎重に検討しましょう。

親子リレーの注意点②:持分にあわせて登記をおこなう必要がある

親子リレーによる住宅ローンを利用する際には、親と子それぞれの購入負担額にあわせて、不動産の持分を登記する必要があるのも注意点です。
購入負担額と不動産の持分が異なっていると、親から子へ不動産を贈与したと判断され、場合によっては数百万円の贈与税が課される恐れがあります。
たとえば、新居の購入額が4,000万円であり、親が1,000万円、子が3,000万円の負担額であった場合、不動産の登記は親が4分の1、子が4分の3です。

親子リレーの注意点③:団信の扱いに注意が必要

親子リレーで住宅ローンを組む際には、団信の扱いにも注意が必要です。
親の返済期間中に団信に加入していない親が死亡した場合は、当初の計画より早いタイミングかつ多くの債務が残った状態で子が返済を引き継ぐことになります。
想定外の負担が増え、生活が苦しくなるかもしれません。
また、親のみ団信に加入している場合、保障期間が過ぎてしまう前に子が団信へ加入する必要があります。
親か子のどちらかしか団信に加入していない場合には注意しましょう。

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まとめ

親子リレーとは、二世帯住宅を購入した親が子に支払いを引き継ぎ、返済を継続する仕組みの住宅ローンのことです。
借り入れ金額が増やせたり返済期間が長くなったりするため、1人で住宅ローンを契約するよりも二世帯住宅を購入しやすくなります。
返済期間中は新たに住宅ローンが組めないことや、持分にあわせて登記をおこなわなければならない点は注意して、親子リレーを利用しましょう。


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