親が高齢になると、医療や介護など心配ごとが増え同居するケースがあります。
一般的な住宅では部屋が不足し、二世帯で快適に暮らせるよう床面積の広い住宅が必要になるかもしれません。
この記事では、二世帯住宅とは何かのほか、メリットとデメリットや節税効果についても解説するので、二世帯住宅を購入予定の方はお役立てください。
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二世帯住宅とは
二世帯住宅という言葉を耳にする機会はあっても、どういう種類があるのかを正確に把握されていない方も少なくないでしょう。
ここでは、二世帯住宅とは何かについてのほか、間取りを選ぶうえでの注意点についても解説します。
二世帯住宅とは
二世帯住宅は、建築基準法などで定義付けられているわけではなく、企業によって1975年に販売された物件の商品名が一般化したものです。
通常は、親世帯と子ども世帯が一緒に生活するよう建築された住宅を二世帯住宅と呼んでいます。
子ども世帯のファミリーと、夫婦のどちらかの親世帯によって3世代が暮らすパターンが多くみられます。
在宅で高齢になる親を見守りたい子どもの思いと、共稼ぎする子ども夫婦の子育てを協力しようとする両親の考えが両立しているのが、二世帯住宅の一般的なスタイルです。
3つのタイプ
二世帯住宅は、完全分離型のほか、部分共有型、完全同居型の3つのタイプに分けられます。
完全同居型は、親世帯と子ども世帯が共同で生活するうえで必要になる設備や部屋を共有する間取りであり、玄関のほかリビング、キッチン、浴室などの数は1つになります。
なお、完全同居型においては、同居する人数に応じて寝室を設けるのが一般的です。
部分共有型は、親世帯と子ども世帯の生活空間を適度に分ける間取りで、玄関など一部の設備を共有したうえで、世帯ごとにリビングやキッチン、浴室などを設置します。
1階部分を親世帯、2階部分を子世帯が使用するなど、建物を階によって区分するケースが多くみられます。
これに対して、完全分離型は、親世帯と子世帯の生活空間を完全に分けたうえで、別の世帯として暮らせる間取りです。
玄関やリビング、キッチン、浴室が別に設けられており、同じマンションの隣の部屋で生活するイメージになります。
間取りに対する注意点
高齢になった親世代の介護を理由に、二世帯で暮らす住宅を購入するときには、バリアフリーに配慮する必要があるでしょう。
そのうえで、親世代の居住空間を2階部分に設置すると、階段が暮らしの障害になる可能性があるため、間取りは慎重に設定しなければなりません。
なお、地方自治体が二世帯住宅を対象にする減税措置を設けており、地方自治体によって間取りや床面積などに関する基準が異なるケースがあるので注意が必要です。
完全分離型だけではなく、一部の部分共有型も対象にしている地方自治体もあり、購入する前に確認するようおすすめします。
また、バリアフリー対応の二世帯住宅を新築するうえで、親世代からの資金援助に対して贈与税の軽減措置があるなど、さまざまな税の優遇措置があり研究するのが得策です。
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二世帯住宅を購入するメリットとデメリット
ほとんどの不動産には、メリットだけではなくデメリットも存在しています。
ここでは、二世帯住宅を購入するメリットとデメリットについて解説します。
建築費と生活費
二世帯で暮らす住宅の建築費は、2つの住宅を購入するのに比べると割安になるでしょう。
共用スペースの度合いにもよりますが、共用する部分が多いほど建築費をカットできる点は大きなメリットになります。
また、水道や電気などの契約が1軒分になり、光熱水費における基本料金を抑えられます。
リビングに集まる時間が長いと、電気代の節約につながり、一緒に調理するとガス代が半分近くで済むかもしれません。
暮らしにおける助け合い
高齢になった親を近くで見守れる点も、二世帯で暮らす住宅におけるメリットの1つです。
体調を崩したときでも気が付きやすくなり、病院への付き添いや食事のサポートなどに役立ちます。
一方、子ども夫婦が共稼ぎのケースにおいては、育児を助けてもらえるでしょう。
学校で発熱したときや急な残業が入っても、安心して親に子どもを預けられます。
プライバシーの確保
二世帯で暮らす住宅においては、プライバシーの確保が問題になるかもしれません。
完全分離型においては、別々の住宅に住んでいる感覚に近いため、干渉される感覚になる心配は少ないでしょう。
一方で、完全同居型になると、お風呂や調理のタイミングが重なるなど自由度が低くなってしまいます。
また、リビングの共有によって、友達を呼びにくい点もデメリットになるでしょう。
生活音
親子でも、年齢が離れているなどによって生活のリズムや習慣が異なり、共同の暮らしにストレスを感じる傾向があります。
早く就寝する親を気にして、テレビを遅くまで鑑賞したり、お風呂で水を使ったりしにくくなるでしょう。
また、親が早朝から起きると、リビングで過ごしている音が気になってしまうかもしれません。
相続問題
二世帯住宅は、小規模宅地等の特例によって相続税における評価額を最大80％減額できます。
ただし、同居していない兄弟姉妹がいるときには相続トラブルが発生する可能性があり、不公平感を生まないよう遺産の配分などに配慮する必要があります。
二世帯住宅を購入する前に、他の被相続人と調整しておくのが望ましいかもしれません。
売却が困難
二世帯で暮らす住宅を売却するときには、両世帯における合意が必要です。
また、特殊な住宅の形態であり、買い手を見つけるのが困難になる傾向があります。
買い手がみつからないときには、売り出し価格を低く設定する必要があるかもしれません。
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二世帯住宅の購入で期待できる節税効果
不動産を購入するときには、さまざまな税金が課税される点に注意が必要です。
ここでは、二世帯住宅の購入において期待できる節税効果について解説します。
固定資産税
二世帯で暮らす住宅の購入にあたって法務局へ登記する方法は、1戸として見なされる共有登記と、2戸として扱われる区分登記の2つのパターンに分かれます。
固定資産税に関しては新築後3年間にわたって半額に軽減できる制度がありますが、適用になる床面積が120㎡までとされている点に注意が必要です。
区分登記する住宅は2戸として扱われ、適用になる床面積を240㎡まで拡大できます。
また、敷地については1戸あたり200㎡までと規定されており、区分登記によって400㎡までの減税が可能です。
ただし、市区町村によっては完全分離型しか対象にしていないなど取扱いが異なっており、事前に確認してください。
不動産取得税
都道府県に対して支払う不動産取得税においても、区分登記にすると節税効果を見込めます。
50〜240㎡の床面積で要件を満たす家屋に対する不動産取得税の税額は、評価額から1,200万円を控除した金額に3％を乗じて求めます。
ただし、二世帯になると控除額が2,400万円として扱われ、大幅な減額が期待できるでしょう。
相続税
二世帯住宅において親と同居していると、小規模宅地等の特例によって親名義の土地の評価額が大幅に下がり、相続税を減額できるかもしれません。
要件を満たした物件に対しては、相続税評価額が80％も減額され、検討する価値があるでしょう。
ただし、区分登記した物件については、小規模宅地等の特例を適用できない可能性が高くなる点に注意が必要です。
一方で、共有登記にすると、固定資産税や不動産取得税の軽減は受けられなくなります。
いずれも対象になるケースを個人で判断するのは困難なため、購入にあたって事前に建設業者や税理士などへ相談するのが得策です。
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まとめ
親世帯と子ども世帯においては生活スタイルに違いがあり、二世帯住宅で快適な生活を送るうえで調整が必要になるでしょう。
できるだけ、互いの生活に配慮して、気持ちよく過ごせるよう十分に話し合ったうえで購入するのが得策です。
不安な点がある場合には、専門業者に相談したうえで進めるのが良いでしょう。
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