バブル期の日本ではマンションや一戸建てなど多くの建物が建ちましたが、少子高齢化で人口が減り続ける近年は、空き家が増加し社会問題化しています。
そんな今だからこそ、空き家バンクの活用は現在空き家を所有している方にとって、問題解決の糸口となることでしょう。
今回は、そもそも空き家バンクとは何かの説明にくわえ、空き家バンクを利用するメリットや流れについて解説します。
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空き家の売却前に知っておくべき！「空き家バンク」とは？
空き家バンクとは、空き家に特化した不動産情報サービスのひとつで、空き家の売主と買主とをつなげるシステムです。
空き家の所有者は空き家をバンクに登録し、その情報を空き家の購入希望者に対して公開することで空き家の有効活用を促す仕組みです。
売主自身が買主を探す場合は、時間がかかり困難ですが、空き家バンクに登録すると多くの方の目に入りやすく、成約を目指すことができます。
空き家バンクの運営がはじまった背景とは
この制度の背後には、日本の高齢化や人口減少によって増え続けている「空き家問題」があります。
2018年の住宅・土地統計調査で空き家の現状を見ると、空き家数の推移はこの20年で約1.5倍に増加しています。
空き家は火災や犯罪の根源になりやすく、地域の景観や活性化にも悪影響をおよぼすなどデメリットが多い存在です。
しかし増える空き家に対して、自治体や不動産会社が直接的な対策をとることが難しい実状がありました。
そこで活用されるようになったのが、空き家バンクのサービスです。
空き家バンクの運営によって、空き家かどうか外から判別しづらかった状況が改善されました。
そして潜在的な空き家の購入希望者が、空き家バンクをとおして購入の申し出ができるようになったのです。
空き家バンクの運営は非営利
空き家バンクは、各自治体が主体となって運営されています。
民間の不動産会社が運営する空き家バンクもありますが、それとは違い自治体が実施している空き家バンクは非営利でおこなわれています。
空き家の売買が促進されることにより、地方への人口流入や税収につながるという考えがあるためです。
空き家の仲介サービスによって利益を得るためではなく、空き家問題の解決を目的とした仕組みといえます。
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空き家バンクを活用するメリットとデメリットとは？
空き家バンクの活用にはメリットが多いと感じるかもしれませんが、あまり普及が進んでいない理由もあります。
続いては、空き家バンクを活用するメリットとデメリットをご紹介します。
売却したい不動産を活用する手段として、空き家バンクがふさわしいかどうかを確認してみてください。
空き家バンクを活用するメリット1：仲介手数料がない
空き家バンクをとおして売買が成立した場合、仲介手数料を支払う必要がない点がメリットです。
不動産の売買契約が成立すると、通常は不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は金額が大きいため、売却を迷われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし空き家バンクを利用すれば、不動産会社の仲介よりも少額の負担で売却することが可能です。
空き家バンクを活用するメリット2：間口が広がり、買主が見つかりやすい
人口の少ない地域にある空き家では、空き家の存在を示すことが難しいのも事実です。
そこで空き家バンクを利用すれば、Web上で多くの人に空き家の存在を認知させることができます。
認知が広がれば、購入希望者が現れる可能性も高まるでしょう。
地方の空き家がほしい方に向けて、物件情報をお届けしやすい点が空き家バンクのメリットです。
空き家バンクを活用するメリット3：資産価値が低い空き家も情報発信できる
資産価値が低い空き家の場合、不動産会社へ売却を依頼しても断られるケースがあります。
しかし、空き家に特化した空き家バンクなら、よっぽどのことがなければ情報を掲載できます。
資産価値が低いと需要も低くなりがちですが、空き家を安く購入してリフォームしたい需要があるかもしれません。
そのような方に向けて情報を届けられるのは、空き家バンクならではのメリットといえるでしょう。
空き家バンクを活用するデメリット1：購入希望者と直接交渉が必要
空き家バンクをとおして売買をおこなう際は、売主と購入希望者の個人間で取り引きをおこなわなければならない点がデメリットです。
専門知識が豊富な不動産会社が交渉のサポートに入らないため、交渉をめぐるトラブルが発生しやすくなります。
個人間のトラブルは解決が難しく、長期化する可能性もありますが、交渉や取り引きで起きたトラブルは自己責任です。
不動産売買の知識や経験があまりない方にとって、空き家バンクの活用は難しいかもしれません。
空き家バンクを活用するデメリット2：空き家の案内が必要
空き家バンクで売却を成功させるには、Web上の公開情報のやり取りだけでは難しいです。
文章や写真では伝わらない情報もあるため、購入希望者に対して内覧をおこなう必要があります。
空き家バンクの利用は不動産会社を介さないため、物件の詳細や周辺情報もすべて自身で案内しなければなりません。
相続した空き家で物件の知識がなかったり、空き家の場所が遠方だったりすると、購入希望者への案内は売主にとって負担になるでしょう。
空き家バンクを活用するデメリット3：すべての自治体にあるわけではない
空き家バンクは自治体が主体で運営されていると先述しましたが、全国各地の自治体にあるわけではありません。
令和5年9月時点で、空き家バンクの参画自治体数は994、物件掲載件数は約1万2,000戸となっています。
全国に空き家は約846万戸あり、そのうちの約349万戸は長期放置の空き家で、掲載件数から見た普及率は0.3％程度とまだ低いことがわかります。
空き家問題が広く認知されることで、普及率は今後上がっていくと予想されますが、現時点では買主を探すのに時間がかかる点がデメリットといえるでしょう。
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空き家売却時に知っておこう！空き家バンクを利用する際の流れとは
最後に空き家バンクを活用したい方に向けて、空き家バンクを利用する流れを解説します。
空き家バンクを利用する流れの全体像は以下のとおりです。
●1.自治体へ空き家バンク制度があるかを確認する
●2.空き家バンクに登録する
●3.購入希望の連絡があれば、内覧・交渉して契約する
まずは空き家バンクの制度があるかを、空き家のある自治体で確認しましょう。
自治体へ確認できたら、売却したい物件を空き家バンクに登録します。
空き家バンクの登録は、以下の5ステップの流れでおこないます。
●1.登録申込書などを記入し、空き家バンクの担当課へ提出する
●2.自治体担当者の立ち会いのもと、現地調査をおこなう
●3.自治体担当者が不動産会社を選定する
●4.選定された不動産会社のなかから、売主が1社を選ぶ
●5.物件情報を空き家バンクに掲載する
こうして空き家バンクの情報が、各自治体のホームぺージや不動産会社のポータルサイトに掲載されます。
細かな手続きは自治体によって異なりますが、空き家バンク登録の流れはほとんど同じです。
登録の際に登録料を請求されるケースもあるので、気になる方は事前に確認しておくと安心です。
なお、ご紹介してきたとおり、空き家バンクを活用するためには売主が手続きから内覧・交渉までおこなう必要があります。
売却活動に充てる時間を確保できない方にとって、空き家の活用は難しいでしょう。
不動産会社に空き家の管理を委託する方法もあるので、どの方法が良いのか不動産会社に相談してみるのもおすすめです。
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まとめ
空き家バンクは、空き家問題を解決するために自治体が運営しているサービスです。
すべての自治体でおこなっているサービスではないため、登録前には事前確認が欠かせません。
空き家バンクは不動産売却の選択肢のひとつですが、不動産売買の知識がなく不安な方は、不動産会社へのご相談をおすすめします。
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