空き家となった実家を相続したものの、家財道具が多く残っており、処分に迷うといったケースは少なくありません。
家財道具を処分する方法はいくつかあり、家財道具の量や種類、費用などを考慮して選択することがおすすめです。
今回は、空き家の家財道具の処分方法や、処分にかかる費用相場について解説します。
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コストを抑えて処分！自分で空き家の家財道具を片付ける方法
家財道具の処分方法には、大別すると「自分で処分する方法」と、「業者に依頼する方法」の2通りがあります。
まずは、比較的リーズナブルな方法として、自分で取り組む場合からご紹介します。
ごみ収集を利用
自分でできる処分方法のひとつが、自治体のごみ収集に出すことです。
空き家に残された家財道具に、家庭ごみに該当します。
そのため、自治体がおこなうごみ収集を利用するのも手です。
まずは、自分で空き家に置いてある家財道具を処分するものと、処分しないものを選別しましょう。
処分しないもののなかには、保管しておきたい故人の日記や手続きに関連する書類も含まれます。
劣化や損傷がはげしく、もう使うことのできない不用品も出てくるかもしれません。
このような家具や家電には、粗大ごみの収集を利用します。
粗大ごみ収取の利用には、自治体ごとに定められた費用が必要です。
利用する際は、ごみ指定袋等販売店になっているスーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアで、手数料シールを買います。
廃棄する不用品にシールを貼り、指定場所に出すと、収集される流れです。
家電の処分
自分で空き家に残る家電を廃棄する場合、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビについては家電量販店が回収に対応しています。
ただし、メーカーが製品ごとに定めたリサイクル料金のほか、収集運搬にかかる費用が必要です。
費用を抑えたい場合には、家電リサイクルセンターを利用する方法もあります。
自分で指定された引き取り所に持参すると、かかる費用はリサイクル料のみになります。
また、空き家に小型の家電がある場合は、街中の回収ボックスを利用した処分も可能です。
対象となる品目は、小型家電リサイクル法によって定められており、炊飯器やパソコンなどが該当します。
フリーマーケットの利用
空き家の家財道具を仕分けて、状態の良い雑貨や家具などがあれば、フリーマーケットを利用するのも良いでしょう。
現在は、フリマアプリも普及し、利用者も数多くいるため、品物によってはリサイクルショップの買取より高値になるケースもあります。
この方法も、処分にかかるコストは安価なことが魅力ですが、出品や発送は自分でおこなうため、手間は必要になります。
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空き家の遺品整理も可能！業者による家財道具を処分方法
空き家の家財道具を自分で捨てる場合、費用は比較的リーズナブルに済みますが、手間や時間は必要です。
自分や家族だけで仕分けや処分が難しい場合は、費用はかかりますが、業者に依頼する方法もおすすめです。
不用品回収業者
空き家に残る家財道具を処分する際、不用品回収業者は依頼先のひとつになります。
不用品回収業者の基本の業務は、ごみの回収や運搬、処分です。
ほかにも、空き家にある不用品の整理や買取を依頼することもできます。
長期間、空き家でそのままにしていたものなど、使うことがない不用品については、不用品回収業者への依頼が適しています。
なお、一般廃棄物収集運搬業、もしくは産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しているのが、不用品回収業者です。
リサイクル業者
家財道具を選別して、状態が良く使えるものは、リサイクル業者に依頼することもできます。
リサイクル業者のおもな業務は、家財道具などの買取です。
しかし、有料で依頼できる業務として、整理や処分にも対応しています。
不用品回収業者との違いは、メインとする業務の範囲といえます。
リサイクル業者の場合は、古物商営業許可を取得していることも特徴です。
遺品整理業者
空き家のなかに、相続品や遺品となる家財道具が多く残るケースでは、整理をしたうえで保管しておきたいものが多く出ることも考えられます。
そのような場合には、遺品整理業者への依頼が適しています。
遺品整理業者は、故人が残した物品や家財道具など、遺品の仕分けや整理を依頼できる業者です。
空き家に残るこれらの品を整理したあとに、処分にも対応しています。
不用品回収業者やリサイクル業者と比べると、コストは割高ですが、遺品整理業者に依頼した場合、室内の清掃や片付けまで含んでいることが一般的です。
いずれの業者も、整理や処分はおこないますが、空き家の状態や依頼したい範囲によって検討することがポイントといえます。
想定外の費用発生を防ぐためにも、依頼前に、通常サービスの範囲やオプションで料金が必要となる業務などを確認しておくことが大切です。
また、処分を依頼したい業者の候補が見つかったら、必ず見積もりを取ってから検討するようにしましょう。
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家財道具の処分費用！空き家に残る不用品処分の相場をご紹介
空き家に残る家財道具を自分で廃棄する場合も、業者に依頼する場合も、費用がかかります。
最後に、処分をする際に知っておきたい、費用相場をご紹介します。
自分でおこなう処分費用
処分を自分でおこなう際、おもに必要になるのは、ごみの処分費用です。
安価に済ませたい場合のおすすめは、自治体の処理施設に持参する方法です。
自治体によって、料金や搬入できる不用品の種類が定められていますが、10kgあたり200円で対応するところもあり、リーズナブルな処分方法といえます。
スムーズに進められるよう、事前に搬入できる不用品の種類を確認しておくことがポイントです。
空き家に残る家財道具のなかには、布団など、大型の不用品が含まれていることも少なくありません。
1辺が30cmを超える不用品であれば、粗大ごみとして出せる自治体が多く、大型の不用品を処分する方法として利用できます。
粗大ごみの処分に必要な費用は収集の手数料で、自治体や品目によって金額は異なりますが、200円から1,800円が目安です。
ちなみに、自治体による粗大ごみの収集は、出せるタイミングが月に2回程度になります。
すべて自分で空き家の家財道具を処分しようとする場合には、スケジュールに余裕を見ておくことも大切です。
また、家電量販店のリサイクルを利用するときには、家電1つにつき1,500円から4,000円ほどのリサイクル料金が必要です。
くわえて、2,500円から3,000円ほどの運搬費用も、見ておく必要があります。
空き家の片づけでは、ごみの処分費用が大きな割合を占めるため、できるだけ自分で処分を進めてから、残ったものだけを業者に依頼すると費用を抑えることにつながります。
業者への依頼費用
処分を業者に頼んだ場合、依頼費用に含まれるのは、人件費や処分費用、運搬費などです。
費用を左右する基本的な要素は、廃棄するものの量です。
不用品の量はケースによって異なりますが、空き家の間取りを目安に、費用相場を把握しておくこともできます。
たとえば、2LDK は79,800円から200,000円、3LDKは108,000円から400,000円、4LDKは188,000円から600,000円がひとつの目安といえます。
トラックを寄せられない立地や特殊作業が必要になる場合など、ケースによってコストアップする可能性もあるため、事前に作業内容と料金の確認をしておくことが重要です。
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まとめ
空き家の家財道具は自分で処分すると費用を抑えられますが、手間もかかります。
できるだけ自分で処分を進めてから、最低限の量を業者に依頼すると、コストと手間を抑えた効率的な処分が可能です。
業者に依頼をするときは見積もりをとり、追加料金なども確認しておくと、トラブルを防いでスムーズに進められるでしょう。
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